先日、NHKの「あさイチ」という番組で紹介されていた「特別障害者手当」。
患者さんにも当てはまる人がいました。
このブログを見た方にも、シェアさせて頂きます。
「重度の障害があって、日常生活で常に特別な介護が必要…」 「家族の介護負担が大きい…」
そんな悩みを抱える方やご家族のために、国が設けている手当の一つに「特別障害者手当」があります。
この記事では、特別障害者手当とはどのような制度なのか、誰が対象になるのか、いくらもらえるのか、そしてどうやって申請するのかを、できるだけ分かりやすく解説します。
この記事を読むとわかること
- 特別障害者手当の目的と概要
- 手当を受け取れる対象者の条件
- 支給される金額と支給月
- 申請手続きの流れと必要書類
- 注意点（所得制限など）
特別障害者手当とは？
特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に支給される手当です。
この手当は、重度の障害を持つ方の特別な負担や困難を軽減し、福祉の向上を図ることを目的としています。
ポイント
- 対象年齢: 20歳以上
- 状態: 精神または身体の著しく重度の障害により、常時特別な介護が必要
- 生活場所: 在宅（施設入所や長期入院をしていない）
誰が対象になるの？（支給要件）
特別障害者手当を受け取るには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 年齢: 満20歳以上であること。
- 障害の程度: 精神または身体に著しく重度の障害があること。具体的には、定められた基準（複数の重度障害が重複している場合など）に該当し、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態であると認定される必要があります。
- ※障害の程度の具体的な基準については、お住まいの市区町村の窓口や専門医にご確認ください。身体障害者手帳や療育手帳の等級だけでは判断されません。
- 居住地: 日本国内に住所があること。
- 生活場所:
- 原則として在宅で生活していること。
- 対象外となるケース:
- 障害者支援施設など、国が定める施設に入所している場合。
- 病院や介護老人保健施設などに継続して3ヶ月を超えて入院している場合。
いくらもらえるの？（支給額と支給月）
- 支給額（月額）:28,840円 （2025年4月現在）
- ※支給額は物価変動等の要因により改定されることがあります。常に最新の情報を市区町村の窓口でご確認ください。
- 支給月: 原則として、毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分まで（3ヶ月分）がまとめて指定の口座に振り込まれます。
- （例: 5月には2月・3月・4月分が支給される）
どうやって申請するの？（申請手続き）
特別障害者手当の申請は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で行います。
申請の大まかな流れ
- 相談: まずは、お住まいの市区町村の窓口に相談し、対象となる可能性があるか、必要な書類は何かなどを確認します。
- 書類準備: 申請に必要な書類を準備します。特に、指定の様式による医師の診断書が重要になります。
- 申請: 必要書類を揃えて、市区町村の窓口に提出します。
- 審査: 提出された書類（特に診断書の内容）に基づき、都道府県や指定都市等で審査・認定が行われます。
- 決定通知: 審査の結果、支給が決定されると通知書が届き、支給が開始されます。却下された場合も通知が届きます。
主な必要書類（例）
- 特別障害者手当認定請求書: 窓口で受け取ります。
- 特別障害者手当認定診断書: 指定の様式で、医師に作成を依頼します。（障害の種類によって様式が異なる場合があります）
- 所得状況届: 本人、配偶者、扶養義務者の所得を確認するための書類です。
- 戸籍謄本または抄本、住民票: 状況に応じて必要になります。
- 本人名義の預金通帳: 手当の振込先を確認するため。
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（お持ちの場合）
- 年金証書など（年金受給中の場合）
- マイナンバー（個人番号）が確認できる書類
※必要書類は市区町村によって異なる場合があるため、必ず事前に窓口でご確認ください。特に診断書は作成に時間がかかる場合があるので、早めに準備を始めましょう。
知っておきたい注意点
- 所得制限: 手当を受け取る本人、その配偶者、または生計を維持する扶養義務者（同居の親族など）の前年の所得が、定められた限度額を超えている場合は、手当が支給停止（または全額停止）となります。限度額は扶養親族の数などによって異なります。毎年、所得状況の確認（現況届の提出など）が必要になる場合があります。
- 他の手当との関係: 原則として、障害基礎年金や他の福祉手当などと併給できますが、詳細は窓口にご確認ください。
- 状況の変化: 施設への入所や3ヶ月以上の入院、住所変更、氏名変更、死亡など、状況が変わった場合は、速やかに市区町村の窓口に届け出る必要があります。届け出が遅れると、手当の返還が必要になる場合があります。
まとめ：まずは相談してみましょう
特別障害者手当は、在宅で常時特別な介護を必要とする重度の障害をお持ちの方の生活を支えるための大切な制度です。
対象となるかもしれないと感じたら、まずは諦めずに、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。専門の職員が、制度の詳細や申請手続きについて丁寧に教えてくれます。
この記事が、特別障害者手当について知りたい方の一助となれば幸いです。
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